商標・意匠

商標意匠の歴史（創業1910年）

　弁理士法人鈴榮特許綜合事務所（SUZUYE & SUZUYE）は古くは商標からスタートした事務所です。それ故、商標に関する取扱い規模は特許事務所中でも最大級です。顧客層はハイテク企業からデパート、銀行、日用品等のあらゆる業種に及び、平成4年のサービスマーク登録制度導入時に特許庁においてサービスマーク登録第1号の代理したのも当所です。

商標意匠分野の構成

　商標意匠分野には弁理士7名を含む約30人の陣容で構成されております。特に高まる海外商標登録のニーズにこたえ、海外商標のみを専属とする弁理士２名をおいております。また、意匠に関しては近年増加傾向にある特許庁での口頭審理、裁判所での訴訟（海外含む）等に鑑み、係争事件担当能力を有する意匠専門弁理士をおいております。
さらに、弁理士のうち5名は特定侵害訴訟代理権限を有し、弁理士会に登録（弁理士附記登録）を行っております。商標1課は対日本特許庁、商標2課は対海外特許庁、そして意匠課では国内、海外の双方への出願から、審判、侵害、訴訟等を代理しております。

全世界への出願

　世界的な規制緩和による物流の自由化に加え、日本企業の世界市場進出が加速し、新タイプの商標登録の有用性も認識されております。国内顧客、海外顧客の何れを問わず多く代理しておりますが、特に、海外での権利取得、権利維持、係争事件対策にあっては海外代理人との日常的な密接な連携が効率的実務達成において不可欠です。このため次項の「海外ネットワーク」で述べるように、毎年行われる国際会議出席を機に提携外国代理人と直接接触し、当所顧客の継続案件の効率的実務達成に向けて意見交換をしております。

海外ネットワーク

　当所では、米国を中心として毎年開催される国際商標協会（通称INTA、世界の商標実務家約1万人が集合）及びアジア弁理士会（APAA）には過去40年間継続して商標意匠分野から代表を派遣しており、国際商標協会（INTA）にて講演等も行っております。このように当所は世界各国の代理人との密接な連携関係を有する事務所として外国代理人にも知られた存在であり、これらの国際会議には毎年4～5名を派遣しております。

係争事件処理

　係争事件には、異議、審判等の特許庁を舞台として行う係争事件以外に、裁判所での裁判、当事者間での侵害通告、交渉、ライセンス、さらに不正競争事件及び税関における模倣品取締等の事件が広く存在します。弊所の顧客においても海外進出の加速とともに、これら係争事件が多発しております。これらの海外での係争事件に関してはこれまで培ってきた外国代理人との強力な信頼関係が強みを発揮し、最近の中国、東南アジア、中東諸国等での係争事件においてかなりの成果につながっております。今後もこの点については当所独特の強みが発揮できるように、一同研鑽に励みたいと考えております。