国内特許

技術分野

　当所では、電気・電子・通信・情報処理・ソフトウェア・半導体・機械・制御・物理・化学・バイオ・材料・生命工学等、幅広い技術分野にそれぞれ精通した弁理士が専任の特許技術者と協働して、お客様の特許出願または実用新案登録出願をサポートいたします。また、お客様からご要望があれば、特許または実用新案登録に係る研究開発等の段階からご相談を承り、優位性のある発明、考案の発掘について適切なアドバイスをいたします。

出願業務

　出願のご依頼を頂いた際には、原則、全件についてお客様と打ち合わせを行い、案件に応じて発明または考案のポイントを複数の弁理士および特許技術者にて検討し十分に把握した上で、明細書，図面等の出願書類を作成いたします。その際、より強固な権利を取得できるように、請求項の検討には最大限注力いたします。また分割、変更、国内優先権主張、新規性喪失の例外規定適用等の特殊な出願についても、お客様の負担を最低限に留めて対処いたします。

中間処理業務

　各国主要特許庁の中でも日本の特許庁の審査水準は非常に高く、よりよい権利を取得するためには出願後の対応こそ重要となります。出願後の対応（審査、審判、訴訟、鑑定等）についても、当事務所では、特許庁の審査実務を熟知した特許庁出身の弁理士、経験豊富な弁理士または特許技術者が適切な対応案を提示させていただきます。また、必要に応じて審査官、審判官との面接を行い、お客様が望む権利の獲得を目指します。

知財管理

　当所は、所内研修制度を充実させ、法改正や審査基準の変更がある都度、弁理士を中心に研修を実施して、全所員の知識の向上と共有化を図っております。また、カスタマイズされた期限管理システムを構築し、お客様のニーズに応えるべく、タイムリーな報告、期限管理通知の連絡等を実施しております。
　このため、世界有数の大企業から技術に秀でた中小企業、さらには個人発明家まで、様々なお客様から特許・実用新案登録の出願依頼をいただいております。