海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．欧州 統一特許裁判所協定に非加盟の国における特許侵害問題にも管轄権が及ぶ場合があると判示
欧州統一特許裁判所（UPC）の第一審デュッセルドルフ支部は、2025年1月28日、欧州特許（EP）の侵害訴訟において、UPCは、被告がUPC協定加盟国に居所を有していれば、当該被告による非加盟国での特許侵害行為についても管轄権を有するとの判断を下しました。 この判断は、控訴された場合に変更または覆される可能性がありますが、注意しておくべき事項として取り上げました。
２．欧州 市販製品の内部情報が「技術水準」になりえるか否かについての口頭審理日程を公示
欧州特許庁（EPO）拡大審判部は、2025年1月14日、有効出願日前に市販された製品（公衆に利用可能となっている製品）の組成や内部構造が新規性／進歩性判断の根拠となる「技術水準（先行技術）」になるのか否かに関する付託質問（G 1/23）について、口頭審理を3月12日に行うことを公示しました。口頭審理に先立ち、付託質問に対する拡大審判部の暫定見解書、および、暫定見解書に対するEPO長官と当事者からの応答書が提出されています。
３．欧州 審査時のクレーム解釈に明細書／図面を参酌することの妥当性について暫定見解書を公表
欧州特許庁（EPO）拡大審判部は、2025年2月6日、特許出願の審査時のクレーム解釈において明細書／図面を参酌することの妥当性に関する付託質問に対し、暫定見解書を公表しました。暫定見解書には、拘束力はなく、3月28日に予定されている口頭審理に先立ってEPO長官および当事者に意見を述べる機会を与えるために通知されたものです。
４．欧州 2024年に審判部が下した判例となる審決の概要集を公表
欧州特許庁（EPO）は、2025年2月、2024年に審判部が下した審決について、判例となる150件超の審決の要約を欧州特許条約（EPC）や施行規則の条項ごとに整理した審決集（Abstracts of decisions 2024）を公表しました。
５．中国 国家市場監督管理総局が標準必須特許に関する独占禁止ガイドラインを施行
中国国家市場監督管理総局（SAMR）は、2024年11月4日、標準必須特許（SEP）に関する独占禁止ガイドライン（国市監反執ー発 [2024] 102号）を発行し、同日付で施行しました。 ガイドラインは、6章22条から構成され、中国の独占禁止法や特許法などの関連法規にしたがって、SEPの濫用による競争の阻害を防止し、市場における公正な競争の確保や消費者や公共の利益の保護などを目的としての策定されたものです。
６．韓国 特許法・実用新案法・デザイン保護法・商標法を一部改正
韓国特許庁（KIPO）は、2025年1月21日、特許法・実用新案法・デザイン保護法・商標法の一部改正法を公布しました。改正法は、2025年7月22日に施行されます。
７．台湾 2024年の専利および商標出願概況を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2025年2月10日、2024年の専利（発明・実用新案・意匠）および商標の出願概況を公表しました。また、TIPOは、2024年の発明専利（特許）出願件数について、台湾および海外の上位出願人も公表しました。
８．英国 審査基準を一部改正
英国知的財産庁（UKIPO）は、2025年1月2日、審査基準の一部改正を公表しました。改正は、特許可能性（Section 1）、進歩性（Section 3）、治療または診断の方法（Section 4A）、出願（Section 14）、長官の独自判断による特許取消権限（Section 73）、などの項です。
９．ブラジル スローガンを商標登録可能にする審査基準の改定
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2024年11月27日、商標審査基準（Trademark Manual）の5.9.4項を改定し、スローガンを商標として登録することについての基準を緩和しました。
１０．ブラジル 発明追加証明書の発行申請の審査手続を改正
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2024年12月3日付け知的財産公報（RPI No. 2813）に、発明追加証明書の発行申請の審査手続を改正する省令（INPI/DIRPA Ordinance No. 24/2024）を公布し、同日付で施行ました。
１１．ウルグアイ 特許協力条約への加盟に伴う国際出願の取扱指針を公示
ウルグアイ産業財産庁（DNPI）は、2025年1月16日、特許協力条約（PCT）への加盟に伴い、国際出願に関する手続についての指針（Resolution No. 1/2025）を公示しました。また、世界知的所有権機関（WIPO）の'PCT Applicant's Guide'にも、国内段階移行手続も含めた概要が掲載されています。
１２．OAPI 特許・実用新案に関するバンギ協定の付属書を改正
アフリカ知的財産機関（OAPI）は、2025年1月1日、加盟国に対する知的財産権の出願・登録などの業務を定めたバンギ協定について、特許と実用新案のそれぞれの取扱を定めた付属書I（特許）および付属書II（実用新案）の改正を施行しました。改正は、2025年1月1日以降にOAPIに出願された特許および実用新案出願に適用されます。なお、国際出願の場合、出願日は国際出願日になります。
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