海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 人工知能についての新たな戦略を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年1月14日、USPTOの内部運営および知的財産（IP）エコシステムにおける人工知能（AI）の潜在能力を実現するための指針となる新たなAI戦略を公表しました。この戦略は、AIによるイノベーションにおける米国の今後のリーダシップを確固のものにするように、責任を伴う包括的なAIイノベーションの推進、USPTOのミッションをサポートするためのAIの活用、および、AIの建設的な将来に対する進め方についてのビジョンを示すものです。
２．米国 人工知能を利用して創作された発明などの発明者の地位の指針に関する質問への回答を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2025年1月16日、昨年2月に出した「人工知能（AI）を利用して創作された発明／意匠／植物品種（AI支援発明と総称）の「発明者の地位（inventorship）に関する指針」を補足するために、「よくある質問（FAQ）」を公表しました。
３．米国 2024会計年度のUSPTO財務報告書を発行
米国特許商標庁（USPTO）は、2024年11月8日、2024会計年度（2023年10月 02024年9月）の財務報告書を発行しました。財務報告書はUSPTOの施策や財務を含めた管理面の内容が主体となっていますが、併せて、特許（発明・意匠・植物）および商標についての詳細な統計データを含む業務量諸表（FY 2024 Workload Tables）も公表されました。
４．欧州 異議決定に対する審判手続を審判段階からの参加人のみで継続可能か否かにつき審理を開始
欧州特許庁（EPO）は、2024年12月23日付け公報に、異議申立の決定に対する審判が異議手続の当事者によって取り下げられた場合、審判段階で参加した参加人だけで審判手続を継続することができるのか否かについて、拡大審判部が審理（G 2/24）を行うことを公示しました。これは、拡大審判部が技術審判部からの質問付託（T 1286/23）を受理したもので、2025年4月17日まで一般からの意見も受付けるとしています。
５．欧州 統一特許裁判所控訴審が請求項の誤りを解釈により訂正する基準を判示
欧州統一特許裁判所（UPC）の控訴審は、2024年12月20日、特許請求範囲（本件では抗体および抗体を備えた医薬組成物を請求）における誤りについて、解釈によってその誤りを訂正することができるのは、「誤りの存在」と「誤りを訂正する明らかなやり方」とが当業者に十分に確実である場合に限られるとする基準を示しました。同控訴審は、これが厳格な基準であるとしています。
６．中国 人工知能関連発明の専利出願に関するガイドライン（試行版）の運用を開始
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2024年12月31日、人工知能（AI）に関連する発明の専利出願に関するガイドライン（試行版）の運用を開始しました。ガイドラインは、中国の現在の専利法制度の枠組のもとでのAI分野の専利出願の審査政策を包括的かつ詳細に説明し、懸念される法律上の問題に対応できるように策定されたものです。ガイドラインとともに、「ガイドラインの解説」および「よくある質問への回答」も公表されました。
７．中国 優先権基礎出願の「参照による組込み」制度の適用についてのガイドラインを公表
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2024年12月24日、専利法実施細則の改正で導入された優先権基礎出願の「参照による組込み」」制度の適d/についてのガイドラインを公表しました。このガイドラインは、制冾ﾌ背景と手続の解説や具体的な典型例の提供などを通じ、制冾ﾌ正確な蕀解と活d/を目的として作成されています。
８．韓国 特許出願および実用新案出願の審査順や審査着手期限を変更
韓国特許庁（KIPO）は、2025年1月1日、特許出願および実用新案出願の審査順や審査着手期限を変更するために、特許・実用新案審査事務取扱規程の一部改正を施行しました。
９．台湾 意匠専利出願の早期審査試行プログラムを延長
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2024年12月18日、意匠専利出願の早期審査試行プログラムを、2025年1月1日から2026年12月31日まで2年延長することを公示しました。
１０．カナダ 特許期間調整（PTA）制度を導入する特許法の一部改正が発効
カナダ知的財産庁（CIPO）は、2025年1月1日、特許期間調整（PTA）制度の導入に関する特許法改正法（Budget Implementation Act, 2023, No. 1）を施行しました。PTA制度の導入により、CIPOの責任による特許発行の「不当な遅延」を補償する特許期間の延長が可能になります。また、これに伴い、特許規則も改正され、CIPOはPTA制度に関する指針（Patents: Guide to additional term）を公表しました。
１１．カナダ 無作為に選択された登録商標について使用の証明を求める試行プログラムを開始
カナダ知的財産庁（CIPO）は、2024年12月6日、商標異議部（TMOB）が職権で商標権者に対してカナダでの商標の使用を証明するよう求める通知（商標法第45条通知）を発送する試行プログラムを開始することを公表しました。 この試行プログラムは、未使用の登録商標を積極的に取り消し、指定された商品やサービスに関連して使用されている商標が商標登録簿に正確に反映するようにすることを目的としています。 CIPOは、2025年1月より通知を開始するとしています。この通知に応答しない場合には登録を失う可能性があります。
１２．サウジアラビア ハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟
サウジアラビア政府は、2025年1月7日、ハーグ協定のジュネーブ改正協定への加盟書を世界知的所有権機関（WIPO）に付託しました。
１３．ブラジル 統合型特許審査ハイウェイ試行プログラム フェーズVについての新規則が発効
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2024年12月10日付け知的財産公報（RPI No. 2814）に、日本特許庁（JPO）などと行っている統合型特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムのフェーズVについての新規則を定めた省令を公布しました。フェーズVに関する新規則は、INPIが2024年7月に参加したグローバルPPH（GPPH）を反映したものとなっており、2025年1月1日に発効しました。
１４．コスタリカ 欧州特許の有効化協定を締結
コスタリカ政府は、2024年12月13日、欧州特許庁（EPO）との間で欧州特許の有効化協定（validation agreement）を締結しました。 有効化契約の発効日などの詳細は未だ公表されていません。
１５．ＩＤ５ 年次総会で意匠の図および図面についての各庁の要件に関するユーザガイドを公表
意匠を所管する5庁（日・米・欧・中・韓）（ID5）は、2024年12月12日に開催された第10回年次会合後、欧州連合知的財産庁（EUIPO）および中国国家知識産権局（CNIPA）が主体となって進めたプロジェクトの成果として「意匠の図および図面の要件についてのユーザガイド」を公表しました。このユーザガイドは、5庁間の図面提出要件についての相違点や類似点を、例を示しながら、表形式で解かりやすく説明しています。
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