海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 特許書類電子提出／検索システムおよび商標電子検索システムの更新を発表
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年9月20日、特許書類電子提出／検索システムを新システムに完全移行すると発表しました。また、USPTOは、2023年9月18日、クラウドベースの商標検索システムβ版の試用を開始したと発表しました。
２．米国 特許審判部における口頭審理に関する改定指針を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年8月31日、特許審判部（PTAB）における口頭審理に関する改訂指針を公表しました。
３．英国 特許の分割出願に対する遵守期間の設定に関する実務を変更
英国知的財産庁（UKIPO）は、2023年5月1日以降に出願される分割出願について、すべての拒絶理由を解消して許可可能な状態にしなければならない期限である遵守期間（compliance period）の設定に関する実務を変更しました。
４．フランス 特許分割出願が可能な時期について産業財産庁の実務を覆す最高裁判所判決
フランス最高裁判所（破毀院）は、2023年8月30日、特許出願について、自発的分割出願が可能な時期についてのフランス産業財産庁（INPI）の実務を覆す判決を下しました。
５．イタリア 産業財産法を改正
イタリア政府は、2023年8月8日付け官報に、産業財産法の改正法（LAW 24 July 2023, n. 102）を公示しました。改正産業財産法は、2023年8月23日に発効しました。
６．台湾 改正専利法施行細則などの英訳を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、改正専利法施行細則、改正専利審査指針の一部（第II部 発明専利実体審査）、および、発明専利期間延長の決定に関する改正規則の英訳をwebサイトに掲載しました。
７．台湾 意匠専利出願手続を変更
台湾経済部知慧局（TIPO）は、2023年9月1日、意匠専利出願について、加速審査の試行開始、実体審査繰り延べ期間の変更を行いました。また、「意匠の明細書及び図面作成時の注意事項」の改訂版を発行しました。
８．ベトナム 知的財産年報2022を発行
ベトナム国家知的財産庁（NOIP）は、2023年6月15日、知的財産年報2022を発行しました。知的財産年報2022には、2022年（暦年）の特許・実用新案・意匠・商標の出願および登録件数や審査状況などの統計データが掲載されています。
９．ミャンマー 新商標法グランドオープニング後の状況
ミャンマー新商標法のグランドオープニング後のミャンマー知的財産局（IPD）の状況をお知らせします。
１０．カンボジア 商標規則を改正
カンボジア商業省は、2023年8月1日および8月11日、商標規則改正に関する通知を行いました。この規則改正により、同一商標の複数区分の出願に関する多区分出願の義務化、および、使用または不使用宣誓書の提出期限の厳格化がなされました。
１１．5大知財庁 各庁間で試行する特許審査ハイウェイの効果を示す2022年指標を公表
世界5大知財庁 (IP5)は、各知財庁間で実施する特許審査ハイウェイ試行プログラム（IP5-PPH）について、同プログラムを利用した場合の効果を示す2022年指標を公表しました。
１２．5大知財庁 人工知能関連発明に係る各庁の審査実務に関する資料収集プロジェクトの成果を公表
世界5大知財庁 (IP5)は、2023年6月、人工知能（AI）関連発明に係る各庁の審査実務に関する資料収集プロジェクトの成果として、AI関連発明の法律・審査基準・審査事例などをまとめた比較表を公表しました。
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