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弁理士法人 鈴榮特許綜合ニュース海外情報2023年7月号

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弁理士法人 鈴榮特許綜合ニュース海外情報2023年7月号

2023/08/02

 

海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。

1.米国 特許維持手数料の支払に関連する通知を電子メールで行う試行プログラムを開始
  米国特許商標庁(USPTO)は、2023年5月30日付け庁公報(Official Gazette)に、所定期間内に特許維持手数料の支払がなかった旨のリマインダ、および、当該手数料未払により特許権が失効した旨の通知を電子メールで送る試行プログラムを開始することを通知しました。試行プログラムは、同日から開始されており、少なくとも6月間継続されます。USPTOは、効果を検証した上で、終了や変更を含む適切な措置を講じるとしています。

 

2.米国 同じ申請者による同じ特許に対する複数回の無効申立に関する調査結果を公表
  米国特許商標庁(USPTO)は、2023年7月6日、特許審判部に対する特許無効申立(AIAレビュー申請)について、同じ申請者が同じ特許に対して複数回の申立を行った件数や審理開始の成否などに関する調査結果を公表しました。

 

3.欧州 統一特許裁判所第一審中央部支部をミラノに設置することを決定
  欧州統一特許裁判所(UPC)は、2023年6月26日、欧州統一特許裁判所協定(UPCA)の締約国が参加する管理委員会会合を開催し、第一審中央部支部をイタリア ミラノに設置することを決定しました。英国の脱退により空席となったロンドン支部に代わるもので、ミラノ支部の運用開始は本決定から12月後になります。

 

4.欧州 市販製品に対する「公衆に利用可能」の適用に関し拡大審判部に質問を付託
  欧州特許庁(EPO)は、2023年6月29日、市販製品(公衆に利用可能な製品)の組成や内部構造に関し、新規性/進歩性判断の根拠となる「技術水準(公衆に利用可能となったもの)」に該当するか否かについての質問が拡大審判部に付託されたことを公表しました。

 

5.フランス 日本との特許審査ハイウェイ試行プログラムの対象範囲を拡大
  フランス産業財産庁(INPI)は、2023年7月1日から、日本との間で締結している特許審査ハイウェイ(PPH)協定の条件を緩和し、対象範囲を拡大することを発表しました。

 

6.韓国 特許・商標関係の手数料を改定
  韓国特許庁(KIPO)は、2023年7月27日、特許・商標関係の手数料改定を公示しました。当該改定のために「特許料等の徴収規則」を改正する産業通商資源部令が、2023年8月1日に施行されます。

 

7.台湾 特許の実体審査に関する審査基準を改正
  台湾経済部知慧財産局(TIPO)は、2023年6月27日、特許(発明専利)審査基準の一部改正を公示しました。専利法施行細則の改正や特許存続期間延長手続の変更への対応、特許出願において核酸/アミノ酸配列表を提出する際のWIPO標準 ST.26に準拠した配列表提出、などに関する改正が含まれます。改正審査基準は、2023年7月1日に発効しました。 

 

8.カナダ 特許・意匠・商標などの庁手数料を値上げ
  カナダ知的財産庁(CIPO)は、2023年6月21日付け官報に、特許・意匠・商標関係を含むほとんどの庁手数料を引き上げる規則改正を公示しました。この規則改正は2024年1月1日に発効し、同日から新手数料が適用されます。

 

9.ブラジル 統一型特許審査ハイウェイ試行プログラムの申請受付総数が年間上限に到達
  ブラジル産業財産庁(INPI)は、2023年7月17日、統一型特許審査ハイウェイ(PPH)試行プログラムについて、2023年の申請受付総数が年間上限に到達し、本年の受付を停止したと発表しました。

 

10.WIPO マドリッド制度年次報告2023を発行
  世界知的所有権機構(WIPO)は、2023年6月19日、マドリッド制度の利用に関する2022年の動向を表した年次レビュー最新版(マドリッド制度年次報告2023)を発行しました。

 

11.WIPO ハーグ制度年次報告2023を発行
  世界知的所有権機構(WIPO)は、2023年5月16日、2022年のハーグ制度の利用動向を表した年次レビュー最新版(ハーグ制度年次報告2023)を発行しました。

 

12.湾岸協力会議 カタールを対象とする特許出願の受付を再開
  湾岸協力会議(GCC)特許庁は、2023年7月10日付け特許公報(Patent Gazette No. 76)に、カタールを対象とする特許出願の受付を2023年7月1日から再開したことを公示しました。

 

 ※ニュース記事は一般的な情報等の提供を目的とするものであり、弊所の法的助言又は公式見解を示すものではありません。この資料を利用して企業活動方針等を決定され営業上の損害が発生したとしても、弊事務所として責任を負い兼ねますことをご了承いただきたくお願いいたします。

 

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