海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 小規模・極小規模事業体の特許関係料金の減額率を拡大
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年3月22日付け連邦官報に、特許（意匠特許・植物特許を含む）関係手数料に対する小規模／極小規模事業体の減額率を拡大するための特許規則の一部改正を公示しました。拡大された減額率を適用した新料金は、一部を除き、2023年3月22日から適用されます。
２．米国 特許証の電子発行を開始（続報）
米国特許商標庁（USPTO）は、2023年4月18日、同日以降に発行される特許（発明特許／意匠特許／植物特許／再発行特許）の特許証電子発行を開始する旨を通知しました。また、USPTOは、電子発行の開始に伴い、電子特許証サンプルおよび閲覧／ダウンロード用ガイドをWebサイトに掲載しました。
３．欧州 「通知日の擬制」の施行規則改正に関する通知
欧州特許庁（EPO）は、2023年3月31日付け公報において、欧州特許条約（EPC）施行規則における庁文書の「通知日の擬制（notification fiction）」に関する改正についての解説を公表しました。同改正は、2023年11月1日に施行されるもので、EPO文書の送達における"10-day rule"の廃止を含みます。
４．欧州 2022年欧州特許出願動向を公表
欧州特許庁（EPO）は、2023年3月28日、2022年欧州特許出願動向（Patent Index 2022）を公表しました。
５．韓国 半導体技術に関する特許・実用新案出願を専門に審査する審査局を新設
韓国特許庁（KIPO）は、2023年4月4日、特許庁職制施行規則を一部改正する大統領令の施行を受け、半導体技術に関する特許・実用新案出願だけを専門に審査する審査局（半導体審査推進団）を新設すると発表しました。同審査局は、2023年4月11日に正式発足し、2024年12月31日までの暫定組織となっています。
６．韓国 2022年知的財産（特許・実用新案・デザイン・商標）統計を公表
韓国特許庁（KIPO）は、2023年１月30日、2022年の特許出願動向を発表するとともに、2022年知的財産（特許・実用新案・デザイン・商標）統計を公表しました。
７．台湾 専利法施行細則の一部改正を公布
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2023年3月25日、専利法施行細則の一部改正が公布されたことを公表しました。改正は、発明専利出願／実用新案専利の分割出願手続、および、微生物寄託についての改正です。本改正は、2023年3月24日に公布され、2023年5月1日に施行されます。
８．台湾 2022年専利および商標出願統計を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2023年3月9日、2022年専利（発明・実用新案・意匠）および商標の出願統計（英語版）を公表しました。また、同日、2022年発明専利出願件数のトップ100出願人も公表しました。
９．ミャンマー 新商標法のグランドオープニングの日を公表
ミャンマー知的財産局（IPD）は、2023年4月5日、新商標法のソフトオープニング Phase IIを2023年4月25日に終了し、2023年4月26日にグランドオープニングすることを公表しました。
１０．WIPO 特許・意匠・商標の2022年国際出願概況を公表
世界知的所有権機関（WIPO）は、2023年2月28日、特許協力条約（PCT）にもとづく国際特許出願、ハーグ制度における国際意匠出願、マドリッド制度における国際商標出願について、2022年の出願概況を公表しました。
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