海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 非DOCX出願手数料の徴収開始を2023年4月3日に延期
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年12月29日付け連邦官報に、特許法101条(a)のもとで出願される発明（Utility）特許出願について、非DOCX形式（例えば、PDF形式）で出願された場合の追加手数料（$ 400）の徴収開始を2023年4月3日に延期する旨を公示しました。
（文責 外国特許制度グループ）
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