海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 電子的に提出される特許関連文書の受付日を明確化する特許規則改正
米国特許商標庁は（USPTO）は、2022年11月17日付け連邦官報に、USPTO特許電子出願システムを介して電子的に提出される特許関連文書の受付日を明確にする規則改正を公示しました。この規則改正は、2022年12月19日に発効します。
２．欧州 異議申立における口頭手続のビデオ会議形式による実施を原則に
欧州特許庁（EPO）は、2022年11月22日、異議申立における口頭手続を原則ビデオ会議形式とする旨の長官決定がなされたことを公表しました。この長官決定は2023年1月1日に発効します。
３．欧州 単一効特許制度施行までの過渡的措置の開始予定日を再設定
欧州特許庁（EPO）は、2022年11月14日、欧州特許出願人が単一効特許（Unitary Patent: UP）制度施行に先立って早期に取り組みを始められるようにするための2つの過渡的措置について、開始予定日を2023年1月1日に再設定しました。
４．英国 人工知能関連発明の審査指針と模擬審査事例集を公表
英国知的財産庁（UKIPO）は、2022年9月22日、人工知能（AI）関連発明の特許出願を審査するための法的枠組み（特許法、特許規則、判例、欧州特許条約などの国際条約、など）と審査実務における法的枠組みの適用方法とを記載した審査指針、並びに、当該審査指針が実際にどのように審査に適用されるのかを示す模擬審査事例集を公表しました。
５．英国 世界知財情報データベース（WIPO LEX）に主要判例情報の登録を開始
英国知的財産庁（UKIPO）は、2022年11月2日、世界知的所有権機構（WIPO）との間で、WIPOが運営する世界知財情報データベース（WIPO LEX）に主要判例情報を登録する覚書を締結し、最も注目すべき100件の判例を登録する旨を発表しました。
６．インド 日本－インド間の特許審査ハイウェイ試行プログラムが終了
日本特許庁（JPO）とインド特許庁（IPO）との間で行われている日印特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムが2022年11月20日に終了し、同日以降のPPH申請の受付が停止されました。
（文責 外国特許制度グループ）
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