海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 AFCP 2.0、がん免疫療法、査定系審判早期審理などの各試行プログラムの延長を公表
米国特許商標庁（USPTO）は、AFCP（After Final Consideration Pilot）2.0を2023年9月30日まで延長すること、がん免疫療法試行プログラムを2023年1月31日まで延長すること、および、査定系審判早期審理（Fast-Track Appeal）試行プログラムを2024年7月2日まで延長することを公表しました。また、USPTOは、特許付与後レビュー手続におけるクレーム補正申立（Motion to Amend：MTA）試行プログラムを2024年9月16日まで延長することを公表しました。
２．米国 主題不適格拒絶を解消する補正で放棄した発明主題も再発行手続により取り戻せないと判示
米国連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）は、2022年8月10日、出願人が権利化手続において放棄した発明主題を再発行特許出願によって取り戻すことを禁じる原則（Recapture Rule）を、主題不適格（特許法101条）の拒絶理由解消のための補正により放棄した発明主題に対しても適用するとの判断を下しました。
３．米国 特許法156条にもとづく特許期間延長申請と延長結果を報知する専用ホームページを開設
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年9月2日、特許法156条（特許存続期間の延長）にもとづく延長申請の情報、および、延長結果の情報を広く報知するための専用ホームページを開設した旨を公表しました。
４．欧州 特許審決判例集 第10版（2022年7月）を公表
欧州特許庁（EPO）は、2022年8月11日、特許審決判例集 第10版（2022年7月）を、PDF形式とHDML形式で発行した旨を公表しました。
５．中国 改正専利法により専利侵害紛争についての裁定権限が与えられてから初めての行政裁決
中国国家知識産権局（CNIPA）は、2022年8月5日、「全国的に重大な影響を有する特許侵害紛争」として行政裁定の申請がなされた特許侵害事件について、初めてとなる行政裁決を下したことを公表しました。
６．台湾 コンピュータソフトウェア関連発明の実体審査基準英語版を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2022年8月26日、専利審査基準第二篇（発明専利実体審査）の内、コンピュータソフトウェア関連発明についての実体審査基準部分の英語版を公表しました。
７．ASEAN PCT-ASPEC試行プログラムを3年延長
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、2022年6月15日、Patent Cooperation Treaty-ASEAN Patent Examination Cooperation（PCT-ASEAN特許審査協力：PCT-ASPEC）試行プログラムを3年延長し、2025年8月26日まで継続する旨を公表しました。
（文責 外国特許制度グループ）
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