海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 COVID-19関連特許出願の優先審査試行プログラムを再度延長
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年6月29日付け連邦官報に、COVID-19関連特許出願の優先審査試行プログラムの申請受付期限を2022年12月31日までの延長する旨を公示しました。延長は4回目になります。
２．米国 がん免疫療法試行プログラムの申請受付期間を再延長
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年6月29日付け連邦官報に、がん免疫療法試行プログラムの申請受付期限を、2022年9月30日までの延長する旨を公示しました。
３．米国 公開特許情報閲覧システム（Public PAIR）のサービスを終了し新システムに移行
米国特許商標庁（USPTO）は、公開後の米国特許出願や特許登録に関する書誌や経過などの情報を提供してきたPublic PAIR（Patent Application Information Retrieval）のサービスを、2022年7月31日に終了することを公表しました。Public PAIRが提供していたサービスは、新システム（Patent Center）によって提供されます。
４．米国 最高裁判所が機械系発明を特許不適格とした判決に対する裁量上告を却下
米国最高裁判所は、2022年6月30日、機械系発明を特許不適格としたAMERICAN AXLE & MANUFACTURING（AAM） v. NEAPCO HOLDINGS事件の連邦控訴裁判所（CAFC）判決に対する裁量上告を却下する判断を下しました。
５．米国 訴訟手続が並行して係属する場合の特許付与後再審理の開始却下条件を明確化
米国特許商標庁（USPTO）長官は、2022年6月21日、特許付与後再審理（AIA Post-Grant Proceedings）の申立に関し、訴訟手続が並行して係属している場合に特許審判部（PTAB）の裁量によって再審理の開始を却下する条件についての暫定指針を示しました。暫定指針は、PTABに対する覚書として示されたもので、正式な規則が定められるまで、USPTOに係属する手続の全てに適用されます。また、USPTOは、暫定指針と共に、2019年１月1日から2021年12月31日までのデータに基づく、再審理と訴訟手続の併存に係る状況の調査結果も公表しました。
６．米国 特許適格性判断の法理の現状に対する意見募集結果を議会に報告
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年6月28日、特許適格性判断の法理の現状に対する意見募集結果をまとめた議会向け報告書を公表しました。意見募集は、Mayo事件やAlice事件における最高裁判所判決以降の特許適格性の判断における一貫性のなさや不明瞭な点を懸念した数名の上院議員の求めに応じ、2021年7月から9月にかけて行われたものです。また、USPTO長官は、2022年7月25日、特許適格性審査に関する指針をまとめた特許審査便覧（MPEP）2106項に対する意見募集を行うことを表明しました。
７．欧州 欧州特許条約に関連する加盟国の国内法の解説冊子 21版（2022年3月）を発行
欧州特許庁（EPO）は、2022年6月29日、欧州特許条約（EPC）に関連する加盟国の国内法の一覧と解説を記載した冊子（National law relating to the EPC）21版（2022年3月）を発行しました。
８．欧州 欧州特許条約の新規性要件とグレースピリオド導入に関する出願人意見の聴取結果を公表
欧州特許庁（EPO）は、2022年6月17日、欧州特許条約（EPC）においてグレースピリオド制度がなく新規性要件の厳格な適用がなされていることに関し、欧州、米国、日本、韓国などの欧州特許出願人に対して行った意見聴取結果を公表しました。また、EPOは、意見聴取結果に加え、出願データや既存文献の調査などを総合してグレースピリオド制度の及ぼす影響を研究した結果も公表しました。
９．欧州 基礎出願と出願人が異なる場合の優先権主張の有効性に関する長官見解
欧州特許庁（EPO）長官は、2022年7月11日、基礎出願の出願人と異なる者（発明の権利の継承者）が欧州出願を行う場合に基礎出願への優先権主張が有効であるか否かの問題を審理している拡大審判部に対し、自らの見解を示す意見書を提出しました。
１０．欧州 人工知能システムは欧州特許出願の発明者にならないとした法律審判部の審決書を公表
欧州特許庁（EPO）は、2022年7月6日、「欧州特許条約（EPC）のもとづく特許出願において特定される発明者は人間でなければならない」ことを確認した法律審判部の審決書（J 8/20）を公表しました。
１１．英国 人工知能に対する特許と著作権の保護についての意見募集結果を公表
英国知的財産庁（UKIPO）は、2022年6月28日、人工知能（AI）に対する特許と著作権の保護についての意見募集結果を公表しました。
１２．台湾 メタバースと意匠特許との関係に関する報告書を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2022年6月13日、メタバースと意匠特許との関係に関する報告書を公表しました。報告書は、メタバース関連の意匠について意匠特許出願の可否、その出願の審査、および、意匠権の効力について説明しています。
１３．インド 代理人の過誤による期限徒過によって放棄とみなされた特許出願の回復を認める判決
インドデリー高等裁判所は、2022年5月31日、最初の審査通知に対して代理人が応答しなかったことにより放棄とみなされた出願について、当該出願に「例外的な事情」があるとしてその回復を認める判決を下しました。
１４．ブラジル 特許審査ハイウェイ試行プログラムにおいて国際特許分類Hセクションで申請受理上限に到達
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2022年6月30日、特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムにおいて、国際特許分類（IPC）のセクションH（電気）に分類された特許出願の申請受理件数が上限（150件）に到達した旨を通知しました。
１５．ケニア 輸入品に係る知的財産権の登録期限を半年延期
ケニアの模倣品対策機関（ACA）は、5月24日、輸入品に係る知的財産権登録（Recordation）の義務化に関し、登録期限を2023年1月1日まで延期する旨を通知しました。
１６．WTO 開発途上国におけるCOVID-19ワクチンの製造・供給に対する特許保護義務の免除を決定
世界貿易機関（WTO）の第12回閣僚会議（MC12）は、2022年6月17日、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）に関し、開発途上国におけるCOVID-19ワクチンの製造および供給に対する特許保護義務の免除（TRIPS waiver）を決定しました。決定は、COVID-19パンデミックの例外的状況に鑑みてなされたものです。 日本特許庁（JPO）は、2022年6月1日、円安の影響に伴い、国際出願手数料などの増額を公表しました。改定手数料は、2022年7月1日以降の納付に適用されます。
（文責 外国特許制度グループ）
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