海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 COVID-19関連特許出願の優先審査試行プログラムの受付期間を再延長
米国特許商標庁（USPTO）は、2022年3月25日付け連邦官報により、COVID-19関連特許出願優先審査試行プログラムにつき、申請受付期限を2022年6月30日まで再度延長する旨を通知しました。
2．欧州 欧州特許庁が2021年特許統計を公表
欧州特許庁（EPO）が、2021年特許統計（Patent Index 2021）を公表しました。公表された統計には、2021年1月1日から2021年3月31日までの欧州特許出願についての全体および技術分野別・出願人国籍別出願件数、並びに、出願件数上位の出願人などの情報が含まれます。
3．欧州 欧州特許異議申立手続におけるビデオ会議口頭手続の試行プログラムを再延長
欧州特許庁（EPO）は、2022年4月4日、異議申立における口頭手続をビデオ会議で行う試行プログラムの再延長を決定しました。
4．韓国 2021年の知的財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）統計を公表
韓国特許庁（TIPO）が、2021年（2021年1月1日から2021年12月31日）の知的財産権統計を公表しました。
5．台湾 2021年の専利（特許・実用新案・意匠）および商標統計を公表
台湾経済部知慧財産局（TIPO）は、2021年（2021年1月1日から2021年12月31日）の専利および商標の出願件数などの統計（英語版）を公表しました。
6．ベトナム 日本との特許審査ハイウェイ試行プログラムを延長
ベトナム国家知的財産庁（NOIP）は、2022年3月29日、日ベトナム特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを、2022年4月1日から2025年3月31日までの3年間、Phase 3として継続すると公表しました。2022年3月31日に終了したPhase 2を引き継ぐものです。
7．シンガポール 知的財産関連法改正に伴う諸手続の変更と改定手数料を公示
シンガポール知的財産庁（IPOS）は、2022年3月11日、知的財産関連法改正（Intellectual Property (Amendment) Act 2022）に伴う特許・意匠・商標などの諸手続の変更と改定手数料を公示しました。手続変更と手数料改定の施行日は、当初予定された2022年4月29日から、2022年5月26日に変更になりました。
8．ブラジル 他国／地域で先行技術調査報告がある場合の予備的指令の発行対象を拡大
ブラジル産業財産庁 (INPI) は、2022年4月12日付け産業財産官報（RPI）に、他国／地域の対応出願において先行技術調査報告が出されている場合の予備的指令の公示対象となる出願の範囲を拡大する旨を定めた庁令（ORDINANCE/INPI/PR No. 34 of April 1, 2022）を公示し、同日に施行しました。
9．チリ マドリッド協定議定書に加入
チリは、2022年4月4日、マドリッド協定議定書の加入書を寄託しました。チリについて、マドリッド協定議定書は2022年7月4日に発効します。
10．カーボベルデ共和国 パリ条約、特許協力条約、マドリッド協定議定書に加入
カーボベルデ共和国は、2022年4月6日、工業所有権の保護に関するパリ条約、特許協力条約（PCT）、マドリッド協定議定書への加入書を、世界知的所有権機関（WIPO）に寄託しました。これらの条約および議定書は、カーボベルデ共和国について、2022年7月6日に発効します。
11．WIPO 特許／意匠／商標国際出願の2021年統計データを公表
世界知的所有権機関（WIPO）は、2021年（2021年1月1日から2021年12月31日）の特許／意匠／商標の国際出願に関する統計データを公表しました。
（文責 外国特許制度グループ）
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