海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 COVID-19関連特許出願の優先審査試行プログラムの受付期間を延長
米国特許商標庁（USPTO）は、2021年9月3日付け連邦官報により、COVID-19関連特許出願優先審査試行プログラムにつき、申請受付期限の2021年12月31日までの延長を通知しました。
2．欧州 統一特許裁判所設立に向けた進展
ドイツ連邦政府は、2021年8月12日付け連邦法官報において欧州統一特許裁判所（UPC）協定とUPC協定の暫定適用に関する議定書（暫定適用議定書）の批准法を公布し、更に、2021年8月27日付け連邦法官報において統一特許裁判所の特権と免責に関する議定書（特権免責議定書）の批准法を公布しました。UPC準備委員会は、2021年8月18日、UPC設立が2022年中頃になるとの予測を出しました。
3．ドイツ 特許法などを改正する法律と特許費用の改定などを行う法律を公布
ドイツ連邦政府は、2021年8月17日付けおよび2021年9月7日付け連邦法官報において、特許法・実用新案法・意匠法・商標法を改正する法律（Second Act to Simplify and Modernize Patent Law）と、ドイツ特許商標庁（DPMA）の業務範囲拡大および特許費用改定のための法律（Act on Further Duties of the German Patent and Trade Mark Office and to Revise the Patent Costs Act）を公布しました。これを受け、DPMAは、2021年9月7日、手続と費用の変更事項および施行日について通知を行いました。
4．韓国 優先審査制度・情報提供制度の取扱いを変更
韓国特許庁（KIPO）は、2021年6月23日、特許・実用新案審査事務取扱規定の改正を公布・即日施行し、特許出願・実用新案出願（特許出願等）の優先審査制度および情報提供制度の一部を変更しました。
5．オーストラリア 改正意匠法を制定
オーストラリア2021年意匠改正法が、2021年9月10日に制定されました。これを受け、オーストラリア知的財産庁（IPA）は、同日、改正事項と施行日の告知を行いました。施行日は2021年9月11日と2022年3月22日に分かれます。2021年9月11日に、「情報に通じた使用者の基準」及び「意匠登録の取消」に関する事項が施行されました。また、2022年3月22日に施行される事項には、12月のグレースピリオド導入等が含まれます。
6．ブラジル 医薬製品・製法の特許付与に国家衛生監督庁の事前同意を要するとした規定を撤廃
ブラジル産業財産庁（INPI）は、2021年8月31日、医薬製品・製法の特許付与に国家衛生監督庁の事前同意を要するとした知的財産法の規定（229-C）の廃止にともなう手続の変更を通知しました。
7．ベトナム 特許審査ハイウェイ試行プログラムに基づく早期審査申請の受付再開
ベトナム国家知的財産庁（NOIP）は、日ベトナム特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムに基づく早期審査申請の受付を、2021年10月1日から再開します。
8．サウジアラビア ニース協定に正式加盟
サウジアラビアは、2021年4月22日、商標の国際分類に関するニース協定への正式加盟を寄託しました。サウジアラビアとの同協定は、2021年7月22日から発効となりました。
（文責 外国特許制度グループ）
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