海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 最高裁判決「USPTOは145条の『費用』として弁護士費用を請求できない」
2019年12月11日、米国最高裁判所は、連邦巡回区控訴裁判所（CAFC）の判断を支持し、特許法第145条の「費用」に米国特許商標庁（USPTO）の弁護士費用は含まれないとの判決を全員一致で下しました（Peter v. NantKwest, Inc.）。
2．欧州 AI発明者DABUSによる欧州特許出願を拒絶
2019年12月20日、欧州特許庁（EPO）は、「コネクショニストAIの一種」とされる「DABUS」が発明者である２つの欧州特許出願（EP 18 275 163とEP 18 275 174）を、特許出願で指定されるべき発明者は機械ではなく人間でなければならないとの欧州特許条約（EPC）の要件を満足しないという理由から、拒絶しました。2020年1月には、理由を付した決定が出される可能性があります。
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（文責 外国特許制度グループ）
