海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．インド 日本‐インド特許審査ハイウェイ試行プログラムの施行
日本国特許庁（JPO）とインド商工省産業国内振興局は、2019年11月21日に、第3回日印知的財産評価会合において、日印特許審査ハイウェイ（PPH）試行開始に係る合意文書への署名を行いました。申請の受付は2019年12月5日から開始される予定です。
2．ブラジル 日本‐ブラジル特許審査ハイウェイの新たな試行プログラムの実施
日本国特許庁（JPO）とブラジル産業財産庁（INPI）は、特許審査ハイウェイ試行プログラム（PPH）の実施を2017年4月1日より開始していましたが、2019年12月1日より、新たな試行プログラムが2年間実施されます。
3．マレーシア 商標法改正
マレーシアについて、マドリッド協定議定書は2019年12月27日に発効されることになります。今回の加盟に伴い、マレーシア商標法が改正となり、2019年12月27日付で施行されます。
4．ミャンマー 商標法施行予定
ミャンマーの商標法について、現地代理人より、2019年12月下旬から2020年1月頃に施行される見込みであるとの情報を入手しました。正式な施行日や庁の料金等は未だ決まっておりませんが、施行後、2段階で商標出願の受付が開始される予定とのことです。
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（文責 外国特許制度グループ）
