海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 AIA102(a)の“on-sale bar”は秘密の販売にも適用する旨の最高裁判決
2019年1月22日、米国最高裁は、Helsinn Healthcare S.A. v. Teva Pharmaceuticals USA, Inc.事件について、AIAにおける「on-sale bar」（販売による新規性喪失）の規定は、pre-AIAにおける同様の規定に対する最高裁の解釈を変えるものではなく、「発明が公衆に利用可能であること」の要件を課すものではないと判断しました。
2．欧州 欧州連合商標規則改正に伴う欧州商標法改正（第1回）
欧州連合商標規則改正との整合とEUでの統一的な商標保護を実現するため、欧州各国の商標法が改正されました。欧州各国の法改正の主な点について全2回に亘り掲載いたします。
3．欧州 2018年年報を公表
欧州特許庁（EPO）は、3月12日、2018年年報を公表しました。
4．中国 2008年から2018年までの専利無効事件の統計に関する報告
中国国家知識産権局（CNIPA）の特許復審委員会（PRB）からの、2008年から2018年までの専利無効事件の統計データが中国代理人によりまとめられました。
5．台湾 2018年専利・商標出願の統計データを発表
經濟部智慧財產局（台湾知的財産局）は、2019年1月に2018年の台湾専利（特許、実用新案、意匠特許）出願及び商標登録出願の統計データを発表しました。
6．台湾 2018年特許審査ハイウェイ・特許早期審査の申請統計データを発表
經濟部智慧財產局（台湾知的財産局）は、2018年の特許審査ハイウェイ（PPH）の申請統計データ（2019年2月14日付）、及び、特許早期審査（AEP）の申請統計データ（2019年1月3日付）を発表しました。
7．ミャンマー 特許法可決
ミャンマーにおける初の特許法が2019年3月11日に可決されました。
8．IP5 五庁PCT協働調査試行プログラム日本語PCT受入開始
2018年7月1日より、五大特許庁はPCT国際出願の国際調査を試験的に協働で行う試行プログラムを開始していますが、2019年4月1日より、日本国特許庁は日本語によるPCT国際出願についても本試行プログラムの対象として受入を開始いたします。
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（文責 外国特許制度グループ）
