海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1．米国 USPTOが特許適格性等の改訂ガイダンスを公表
2019年1月4日、米国特許商標庁（USPTO）は、特許適格性の改訂ガイダンス（The 2019 Revised Patent Subject Matter Eligibility Guidance (2019 PEG)）、および、米国特許法112条に基づいたコンピュータ実施機能クレームの審査（Examining Computer-Implemented Functional Claim Limitations for Compliance with 35 U.S.C. § 112）を公表しました。
2．米国 2018年米国特許取得数の企業ランキングの発表
米国の特許専門調査会社IFI CLAIMSパテントサービスは1月8日（現地時間）、2018年に米国特許商標庁（USPTO）に登録された特許数を発表しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
