海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1. 米国 IPR申請されたクレームの一部のみを審理することを禁止する最高裁判決
2018年4月24日、米国最高裁判所において、当事者系レビュー(IPR)の運用に関する判決が下されました。
2. 米国 USPTOが10,000,000番の特許を発行
USPTOは、2018年6月19日に、特許番号が10,000,000番の特許を発行しました。
3.韓国 第4次産業革命関連分野の発明を優先審査の審査対象へ
韓国では、第4次産業革命に関する7つの技術分野の特許出願を優先審査の対象に追加する改正特許法施行令が2018年4月24日から施行されました。
4. IP5 五庁PCT協働調査試行プログラム開始
日本、米国、欧州、中国、韓国の特許庁(IP5)は、2018年7月1日よりPCT協働調査試行プログラムを開始します。
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(文責 外国特許制度グループ)