海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．中国 2017年特許出願・登録件数の統計データを発表
中国国家知識産権局（SIPO）は、2017年の中国における特許出願件数と登録件数との統計データを発表しました。
２．台湾 2017年統計データを公表
台湾特許庁（経済部智慧財産局）は、2018年2月5日付で2017年の第4四半期の統計データを公表しました。また、国別出願件数ランキングも併せて公表されました。
３．英国 Actavis UK Limited and others v Eli Lilly and Company最高裁判決について
2017年7月、英国最高裁判所（UKSC）は、Actavis UK Limited and others（以下、Actavis）とEli Lilly and Company（以下、Lilly）とのケースについて、均等論（doctrine of equivalents）及び出願経過（prosecution history）参酌に関する判決を下しました。
４．米国 米国特許商標庁（USPTO）が2017年度版の年次報告書を公表
米国特許商標庁（USPTO）のホームページに、2017年度版の年次報告書報「Performance and Accountability Report Fiscal Year 2017」が掲示されています。
５．ベトナム 日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラムの再開
ベトナム国家知的財産庁（NOIP）は、日ベトナム特許審査ハイウェイ試行プログラム（日ベトナムPPH）による出願の受付を2018年4月2日から再開します。
６．英国 オフィシャルフィーの改定
英国特許庁（UKIPO：UK Intellectual Property Office）は、2018年4月6日から、特許出願及び取得済みの特許についてのオフィシャルフィーを値上げします。
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（文責 外国特許制度グループ）
