海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．欧州 審査ガイドラインを改訂
欧州特許庁（EPO）の審査ガイドラインは、毎年改訂される方針が示されています。この方針に沿って新たに改訂された審査ガイドラインが2017年11月1日から適用になりました。
２．欧州 本質的に生物学的な方法によって得られた植物及び動物を特許対象から除外
欧州特許庁（EPO）は、欧州特許機構管理理事会が、EPOの提言に基づき、本質的に生物学的な方法（an essentially biotechnological process）によって専ら得られた植物及び動物を特許性から除外するために関連する規則を改正する決定をしたことを2017年6月29日付のニュースにおいて公表しました。
３．韓国 国際裁判部設置のための法院組織法改正案 国会本会議で可決
韓国の国会本会議で国際裁判部の設置のための法院組織法の改正案が2017年11月24日に可決されました。この法院組織法改正により、訴訟当事者の同意のもとに英語などの外国語での弁論と証拠提出が可能となる「国際裁判部」を設置するための法的根拠が定められました。
４．カンボジア MIHとSIPOとの間で両国間の知的財産協力に係る覚書締結
カンボジア工業・手工芸省（MIH）と中国国家知識産権局（SIPO）との間で、両国間の知的財産権協力に係る覚書が2017年9月21日に締結されました。この覚書にて、SIPOにより権利付与された発明専利をカンボジアにおいて登録して保護を受けることができることが明記されました。
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（文責 外国特許制度グループ）
