海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．ドイツ 欧州特許とドイツ国内特許との二重保護について
ドイツの国際特許条約法（IntPatUG）が改正され、統一特許裁判所（UPC）制度が施行された場合、ドイツの特許制度下では、欧州特許とドイツ国内特許との二重保護が可能になります。
２．欧州 欧州単一特許ガイドを公表
欧州特許庁（EPO）は、2017年8月18日、「欧州単一特許ガイド（Unitary Patent Guide）」を公表しました。
３．タイ マドリッド協定議定書に加盟
タイが2017年8月7日付でマドリッド協定議定書に加盟しました（2017年11月7日発効）。
４．フィリピン 使用宣誓書に関する商標規則改正施行
フィリピン知的財産庁（IPOPHL）は、2017年7月7日付で商標規則の改正を公表しました。改正規則は2017年8月1日より施行されています。
５．米国 ターミナルディスクレーマーに関するMPEPの変更
USPTOは、2017年8月15日付け覚書により、ターミナルディスクレーマーに関するMPEPのセクション1490の変更が次回のMPEP改訂に盛り込まれることを発表しました。
６．中国 専利法に関する新たな優先審査管理弁法を施行
中国国家知識産権局（SIPO）は、２０１２年６月に公布した発明専利出願優先審査管理弁法を改定した、新たな優先審査管理弁法を２０１７年６月２８日に発表し、２０１７年８月１日付けで施行しました。
７．韓国 拒絶決定に対する不服審判等の請求期間延長について
韓国特許庁は、拒絶決定に対する不服審判等の請求期間についての期間延長申請制度の変更を発表しました。変更後の制度は、2017年10月1日以降に提出される期間延長申請から適用されます。
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（文責 外国特許制度グループ）
