海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1.米国 大学別特許取得上位ランキング発表
2017年6月6日、米国及び世界の大学等から構成される米国の501(c)団体であるNational Academy of Inventors(NAI)は、知的財産権者協会(Intellectual Property Owners Association: IPO)と共同で2016年の大学別米国特許取得上位100校のランキングを発表しました。
2.ニュージーランド 日ニュージーランド特許審査ハイウェイ試行プログラムの開始
日本国特許庁(JPO)とニュージーランド知的財産庁(IPONZ)は、平成29年7月6日から特許審査ハイウェイ(PPH)を開始しました。
3.欧州 欧州統一特許裁判所 スケジュール更新
欧州統一特許裁判所(UPC)準備委員会の議長は、2017年6月27日、2017年秋頃にUPC協定(UPCA)の暫定適用期間を開始させる見通しを立てていることを発表しました。
なお、本件につきましては、当事務所の作成に係る資料であって、公的見解を示すものではありません。ご了承いただきますようお願いいたします。この資料を利用して企業活動方針等を決定した場合、営業上の損害が発生した場合まで責任を負い兼ねます。
※鈴榮特許綜合ニュース海外情報へのお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いします。なお、フリーメールアドレスからのお問い合わせには対応し兼ねます。ご了承ください。
(文責 外国特許制度グループ)