海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 『SUBJECT MATTER ELIGIBILITY WORKSHEET』 を公開
USPTOは、2015年5月に、「SUBJECT MATTER ELIGIBILITY WORKSHEET」を公開しました。
２．韓国 医薬関連発明に関する大法院判決
韓国大法院は、2015年5月21日付で、医薬の投与法と投与量が発明の構成要素か否かに関する判決（事件番号 2014フ768）を出しました。
３．日本 アフリカで初となるエジプトとPPH開始を公表
日本国特許庁は、2015年5月25日、2015年6月1日からエジプトと特許審査ハイウェイ(PPH)の試行を開始することに合意した旨を公表しました。
４．カナダ Canadian Patents Database (CPD)を改良
CIPO(Canadian Intellectual Property Office)は、2015年6月15日に、Canadian Patents Database (CPD)を改良したことを公表しました。
５．カナダ 特許及び商標登録の保有者宛て詐欺メールへの注意喚起
カナダ知的財産庁（CIPO）は、特許及び商標登録の保有者宛てに送信されている詐欺メールについて、2015年6月1日付で注意喚起を行っております。
なお、本件につきましては、当事務所の作成に係る資料であって、公的見解を示すものではありません。ご了承いただきますようお願いいたします。この資料を利用して企業活動方針等を決定した場合、営業上の損害が発生した場合まで責任を負い兼ねます。
※鈴榮特許綜合ニュース海外情報へのお問い合わせは、問い合わせフォームからお願いします。なお、フリーメールアドレスからのお問い合わせには対応し兼ねます。ご了承ください。
（文責 外国特許制度グループ）
