海外特許制度の改正等に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
１．米国 Patent Application Alert Service を開始
USPTOは、Patent Application Alert Service（特許出願通知サービス）を開始しました。
２．欧州 グローバルドシエにおいて日本、韓国のデータを利用可能とした旨を公表
欧州特許庁は、2015年4月15日、グローバルドシエサービスに日本(JPO)、韓国(KIPO)のデータを追加した旨を公表しました。これらの情報は Espacenet 及び European Patent Resister で利用できます。
３．中国 2014 年国内特許出願および登録件数を発表
中国国家知識産権局は、2015年２月４付で2014年の中国国家知識産権局への出願および登録件数を発表し、また３月２日付で2014年の中国における特許出願および登録件数ランキングを発表しました。
４．米国 意匠の国際登録に関するハーグ協定実施のための改正
米国は、2015年2月13日に意匠の国際登録に関するｼﾞｭﾈｰﾌﾞｱｸﾄへの加入の寄託書を提出し､その後､同年5月13日から国際出願の受付を開始しました｡
５．WIPO 2014 年マドプロ出願状況報告
WIPOは2015年4月20日付の年報において、2014年のマドプロ出願の出願・登録状況及び傾向の報告をしました。
６．鈴榮特許綜合事務所 INTA第137回年次総会に参加
2015年5月２日～6日に米国サンディエゴで開催されたINTAの年次総会に参加しました。
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（文責 外国特許制度グループ）
