海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1. 韓国 特許法の一部改正（2015年7月29日施行）について
2015年1月28日付で、公知例外主張制度補完および分割出願可能時間の拡大についての改正特許法が公布されました。
2. 米国 USPTOが SAWS （Sensitive Application Warning System)の終了を発表
USPTOは、2015年3月2日付のホームページにおいて、Sensitive Application Warning System (SAWS)の終了を発表しました。
3. 欧州特許庁 2014年の特許出願年報を公表
欧州特許庁(EPO)は、2015年2月26日、2014年年報を公表しました。年報によると、2014年の欧州特許出願の件数（EPOへの直接出願の件数にすべてのPCT国際出願（国際段階）の件数を足し合わせたもの）は、274,174件（前年比3.1％増）で5年連続の増加です。
4. チェコ、ハンガリー、ポーランド及びスロバキアがヴィシェグラード特許機構に関する協定に署名
ハンガリー知的財産庁及びスロバキア産業財産庁は、2015年2月26日にチェコ、ハンガリー、ポーランド及びスロバキア（ヴィシェグラード・グループ=V4）が、ヴィシェグラード特許機構（VPI）に関する協定に署名した旨の声明を公表しました。
5. WIPO等の条約上規定されている組織以外からの手数料請求について
特許協力条約（PCT）の出願人等に対して、条約上規定されている組織（WIPO等）以外の者から、手数料の支払いが請求されるという事例がWIPOホームページ等でいくつか報告されています。
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（文責 外国特許制度グループ）
