海外特許制度の改正に関して、当事務所が独自に集めたニュースの抜粋情報です。
1. WIPO PCT関連手数料 2015年3月1日改定
平成27年（2015年）3月1日から、日本国特許庁（RO/JP）で受理される国際出願の手数料は以下の新料金となります。
2. 米国 USPTO特許関連業務の質向上に向けた包括的プログラムの開始を発表定
USPTOは、2015年2月５日付の官報において、特許関連業務の質向上に向けた包括的プログラム「Enhanced Patent Quality Initiative」を開始すると発表しました。
3. 韓国 大法院 2015年1月22日判決
韓国大法院は、2015年1月22日付で、製造方法が記載された物発明の解釈に関する判決（事件番号 2011후927）を出しました。本判決による実務の運用変更については、今後も注視していきます。
4. ロシア 知財関連法の改正 ２０１５年１月１日発効
ロシアで知財関連法を規定している民法第４部が改正されました（２０１５年１月１日発効）。
5. 欧州特許庁 2014年の特許出願件数を公表
欧州特許庁(EPO)は2015年1月15日、2014年に273000件の特許出願（速報値）があり、2013年比３％増であったことを公表した。
6. 欧州特許庁 モロッコが欧州特許を国内出願として承認したことを公表
欧州特許庁及びモロッコは2015年1月19日、欧州特許のモロッコにおける認証（validation）を可能とする合意をし、2015年3月1日に認証を開始することを公表した。
7. 欧州特許庁 カナダ、メキシコ、シンガポール、イスラエルとのPPHの開始に合意
欧州特許庁は、2014年9月24日、カナダ、メキシコ、シンガポールとのPPH試行プログラムの開始に合意した。欧州特許庁と、カナダ、メキシコ、シンガポールとの間のPPH試行プログラムは2015年1月から開始されている。
8. インド インド特許庁ＨＰに「サイトマップ」機能が追加 ２０１５年１月１日開始
２０１５年１月１日から、インド特許庁ＨＰ（The Controller General of Patents Design & Trademarks ）に、いわゆるサイトマップ機能が追加されました。
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（文責 外国特許制度グループ）
